平成２１年７月２４日
介護保険の認定調査の方法が今年４月から変更され、現場ではかなりの混乱がある。
今回の変更の背景には給付制限を意図したことが一部報道されており、それが混乱に拍車をかけたような状況になっている。
介護支援専門員の日本協会からパブリックコメントの依頼があり、それについての意見を出したところであるが、従来より明らかにチェックのつき 方が減っており、実際に一次判定で軽度にふれる傾向にあるようだ。もし最初からこの方式ですればそんなものかということで周知されたかもしれ ないが、変更ということになれば、当然従前との比較をすることになるので最初からこの混乱は予想されたように思う。経過措置があるために現場 で支障がかなりあるということではないが、いつまで経過措置があるか不明であることも先の見通しが立たない理由の一つになっている。
経過措置がいつまでか予定できない理由に衆議院選挙後に厚生労働大臣が変わる可能性があるからだとの見方もある。もし民主党が大勝して 政権交代にでもなれば、介護保険の制度設計から変更される可能性もあり、戦々恐々というところである。
平成２１年８月５日
先日厚生労働省で前述の介護認定の見直しが発表された。立位保持や外出頻度等の基準時間を実態にあわせて変更するような内容で、シ ュミレーションによると、おおよそ今年の３月以前の水準に戻るとの予想である。私もパブリックコメントを出した一人であり、いくらか意見が反映 されたことでやれやれという実感は少なからずある。
しかしながら、今年から新しい項目になった簡単な調理の解釈等、意見が通らなかったものもあるようで、１０月から実際にどのような影響が出 るかは未知数である。
現在私は京都市の介護認定調査の調査員をしており、月に２０〜３０件の調査を行っているが、１０月から変更とのことで、多分９月の新規申請 はかなり減って、１０月はかなり申請が増えるのではないかと予想している。
平成２１年９月１日
前述の如く、私は訪問調査の調査員をしている。最近申請される方は以前に比べると家族状況や疾患等が複雑なケースが多くなってきてい るような印象がある。また、介護保険は医療保険と違って、すぐに保険がおりない。認定結果が出るまでは正式には利用が出来ない仕組みで、 特に新規で退院が近づいている方はタイミングが難しい。認定が出てから退院するまでにケアマネージャーが決まっておれば、比較的退院後の サービスの見通しがつくが、退院してから認定されると、まず要支援か要介護かでケアマネージャーが違う、福祉用具等の制限のあるサービス 利用が難しい等がある。現場ではそれを考慮して対応するため、ケアマネージャーは様々な調整を行っている。私も来年には現場に戻る予定で あるが、今後ケアマネージャーの裁量権が医師ぐらいに上がるのを期待したい。
平成２１年１０月５日
いよいよ介護認定の調査が変更になった。調査員をしている私が以前予想していた９月は減る、１０月は増えると思っていたが、現時点ではそ れほど極端に申請の数に差が出ているような状態ではないようだ。勿論、まだ１０月が始まったばかりでこれから影響が出てくるかもしれないが …。９月の調査で少し感じたことであるが、調査時の最初に介護保険の説明を十分受けられたかどうかをお聞きするが、半数以上の方がよくわ かっておられず、私は調査の前にそこから説明を行うことが多い。確かにわかりにくい制度であるが、もう少し行政の介護保険制度に対する説明 を十分にしてほしいという気持ちがある。インクル・かもでは相談事業を行う予定であるが、改めて説明をきちんとしないといけないと実感した次 第である。
平成２１年１１月１８日
前述の申請件数についての混乱や心配はこの１ヶ月はあまり感じられない。勿論、地域差があると思うが、私が担当している分についてはほとんど影響がないように思う。介護保険制度は次の改定まで今のところ現状で推移すると思うが、ここにきて民主党政権で行われている事業仕分けでの影響が出てきている。例えば身近な所では、介護保険支援専門員の研修費用の国庫負担分の見直しが指摘された。実際の予算の半分程度しか執行されていないことが見直しの主な理由であるが、研修費用が個人にしろ事業所にしろ経営的に負担が大きいのが実情であるが、それが現場をあまりご存知ない仕分け人には無駄だと映っているようである。介護支援専門員のスキルアップについて改善すべきとは思うが、少し大胆すぎるのではないかというのが私の感想である。
平成２１年１２月３０日
暮れもおしつまった中で今年最後の投稿となります。
今年の夏から京都府と協議を始めていた居宅介護支援事業所の指定がこの２８日にようやく認可をとることができました。小さな法人で理事長の自宅をお借りして始めるということでその辺りの説明に時間がかかりましたが、来年早々に事業を行うことができます。他府県では指定の認可が２ヶ月ぐらいのようですが、京都府の場合は半年かかりますので、ようやくというのが実感です。
少し協議の長さに疲れたという感じもありますが、これからが本番ですので、ケアマネージャーとしてこれまでの５年９ヶ月の経験を活かしてご利用者のために全力を尽くすという気持ちで新しい年を迎えたいと思います。
平成２２年１月１７日
明けましておめでとうございます。
昨年お伝えしましたが、当法人は居宅介護支援事業所を開始します。
まずは行政や関係機関への挨拶まわりからと思っています。当事業の通常の実施地域は、木津川市、和束町、笠置町、精華町です。市町村によっては居宅介護支援事業所が２、３ヶ所しかないところもあります。担当するケアマネージャーの件数は上限が定められていますので、行政や地域では既に受けられない所もありますので、積極的に対応したいと考えています。
今年に入ってからびっくりした話が１つあります。昨年実施された介護支援専門員試験の解答ミスで新たに追加合格者が全国で３５００人程出たとのことです。介護支援専門員は合格しただけでは実務に就けません。実務研修を経る必要があります。京都府では既にその実務研修の日程が決定されましたが、追加で３月までに研修を行わないといけません。京都府ではこの２月に介護支援専門員の全国大会が行われて、そのホストをしますので、関係者はその対応に追われています。こうした事態が何故昨年中に行われなかったのかが疑問です。昨年の介護認定の調査規準もそうですが、制度全体の設計に余裕がないことの歪が出てきているようです。
平成２２年３月１日
久しぶりの投稿になります。２月の投稿が出来ず、申し訳ありません。実は、１月に記載しました新人の介護支援専門員の実務研修のファシリテーターと全国大会の実行委員を京都府介護支援専門員会の依頼で行いましたので、結構ハードな月であったことと、パソコンのハードディスクが壊れたのでその復旧に時間を要したためです。
全国大会の様子は２月２６日の京都新聞にも載りましたが、中身の濃い内容であったように思います。２日間の開催でしたが、特に初日の奥川先生の講演は相談援助職のプロフェッショナルとは何かをわかりやすく話され、とても印象深いものがありました。早速後で『身体知と言語』という先生の本を購入しました。まだ読んでいませんが、かなり分厚い本なのでもう少し先にその感想を投稿したいと思います。
１月からオープンした居宅介護支援事業所ですが、実はパートの介護支援専門員が急遽入院（２月１４日に無事退院）したことと、予定していた居宅介護支援ソフトに高額な追加費用が発生することより再度見直しに時間を要したこともあり、挨拶回りが十分出来ておらず、２月までのご利用者はまだいなかったのですが、本日ご利用者から電話をいただきましたので、３月からようやくスタート出来そうです。当法人は現段階では介護保険サービスを併設しておりませんので、それが弱みといわれることもありますが、中立公平な立場、担当ケアマネがころころと変更しない、サービス利用がなくても定時訪問する等を特徴として、それを強みとしてがんばりたいと思っています。よろしくお願いします。
平成２２年３月１０日
来年度４月からは昨年のような報酬改定がないために介護保険制度に関する大きな変更は予定されておりません。しかしながら、２４年度には診療報酬との同時改定が予定されており、来年度（２２年度）は改定のためのデータ蓄積の１年になりそうです。介護支援専門員の日本協会からはアンケート調査や実態把握等の依頼がきております。厚生労働省は国民にも意見を募集していますので皆様にも是非投稿していただき、現場の状況を改善できるような内容になることを望みます。
平成２２年３月２４日
昨日、３月１０日に記載しました厚生労働省への意見の投稿をしました。介護保険制度に関する書類の簡素化という題目での投稿です。とにかくケアマネージャーは書類マネージャーというぐらいに書類が多く、しかもタイミングよく整えないと減算というペナルティが課せられます。特に京都府は早くからその点について厳しいチェックがあり、２００３年に私がケアマネージャーの実務に就いた時に、勤務していた居宅介護支援事業所でケアプランの交付に至る書類の不備があり、減算すべき介護報酬を返還したことがあります。京都府下の比較的多くの事業所でそのようなことがあったと聞いております。私はケアマネージャーになりたての頃だったので、正直何が何やらわからず、混乱していたことが思い出されます。特に運用規程の解釈が統一されていないことが余計混乱に拍車をかけている（今でも同様に思っている）ように感じたことを覚えています。
平成２１年度の改定は居宅介護支援事業所もプラス改定となりましたが、新たな加算がついたことでどちらかというとさらに書類（独居や認知症高齢者対象分）が増えて忙しくなっているような気がします。さらに特定事業所加算という事業所経営のための報酬改定になった反面、この加算をとると減算できないことより運用規程の解釈が緩やかになったような説明が２月の京都府の新規事業者対象の説明会であり、愕然としたものでした。
投稿した内容は、このタイミングよくという「しばり」をケアマネージャーの裁量で柔軟にしてほしいということ、必要なことは事前に口頭で確認し、書類の交付のタイミングは事後で問題なければそれで構わないということです。新規のサービスを利用する時（例えば緊急でショートステイ等を利用する時）には担当者会議（原則かかわりのある事業者を全員招集する会議）を開催してケアプランの交付をしてからでないとサービス利用が出来ない「しばり」（出来ていないと減算）があるのですが、この調整にかなりの労力を要するためにケアマネージャーにとってはかなりのストレスです。この点を要望しました。
また昨年変更になった介護認定調査の件ですが、これも平成１８年の改定で要支援と要介護では、原則支援事業所（担当するケアマネージャーの事業所）が異なるため、どちらの担当になるかは認定結果を待たなければなりません。特に新規の場合には暫定でケアプランを作成する必要がありますが、認定結果が１ヶ月以上になると、これも上記の書類のタイミングの「しばり」にも関連して減算しなくてはならない事態になる場合があります。昨年私は京都市の介護認定調査員をしましたが、調査をすると、だいたいその方の介護度は明白でおそらく介護認定審査会と同じ結果になると思われます。つまりある程度の熟練したケアマネージャーの介護認定の判断は態勢に影響ないので、調査時点で介護度が判定できるのでないかということです。勿論この判断においてはそれなりの責任を負わなければなりませんが、迅速な判断が出来ることにより利用者にも歓迎されますし、介護認定にかかわる膨大な経費を削減することも可能になります。皆さんはどう思われますか？もし反論等あればトップページにもご意見を寄せていただき、情報交換をしたいと思っています。
平成２２年４月３０日
平成２２年度が始まり、１ヶ月が経過しました。インクル・かもケアプランセンターでも３月から最初のご利用者を紹介いただき、４月末で暫定プラン含めて４件のケアプランを作成しております。５月に退院予定の方もおられ、少し忙しくなってきております。全てが新規の方なので、最初のプランは介護認定申請の方でもサービスを急ぐ場合には暫定プランが必要になります。ここでややこしいのは先月触れましたように要支援か要介護か不明の場合や福祉用具貸与で要介護２以上でないと貸与できない（特殊寝台や車椅子を貸与する）場合です。
特に後者のケースでの対応で少し困ったのは、３月まで既に介護認定で要介護１の認定がある方で更新申請後に状態が悪化して入院、３月に退院したという方でした。この場合に何がややこしいかというと、通常状態が悪化した場合に区分変更申請をするのですが、状態が悪化する前に既に更新申請を行っており、新たな認定が４月から（後で要介護４と判明）になるため、３月は要介護１でのサービスとなり、例外対応をするための手続きが間に合わないため、結局３月に退院して特殊寝台を利用したが、サービスは受けられず、福祉用具貸与業者及びケアプランセンターでは無報酬で対応せざるを得ない状況になったということでした。このあたりの対応は自治体で温度差があるため、必ずしも画一的ではないですが、もう少し柔軟な対応ができるようになればなあと感じました。さらに別の方のケースも申請中で退院が依頼を受けて２日後に退院ということで緊急にサービスを調整する必要があり、大変でしたが、この方については福祉用具の例外対応が出来ましたので前回のケースを教訓に対応できたのではと思っています。件数はまだわずかですが、いろいろなケースを担当することが出来て、比較的充実しています。このコーナーではそうしたケースをご紹介していきたいと思っています。
平成２２年５月２６日
５月は総会や税務申告等の法人業務が集中するために、あまり投稿が出来ませんでした。暫定プランの方や５月に退院したケースもいろいろな対応が必要になりました（まだ課題が継続しています）が、これについては来月ご紹介したいと思っています。今日は以前触れました厚生労働省が３月までに国民から寄せられた介護保険制度に対する意見を取りまとめたものが公表されましたのでそれをお伝えします。詳細は下記をクリックしていただければと思いますが、ケアマネに対する意見では「利益を追求し、本来の自立を目指すプランができていない。ケアマネはサービス提供事業所から独立して行うべき」といった意見が出ています。一方で「中立を強いるが、それを担保する報酬になっていない」という現実的な課題もあわせて記載されています。インクル・かもケアプランセンターも法人の唯一の介護保険事業なので、全く同じ意見です。他にも、「書類で忙殺される」「報酬が少ない」「介護予防は廃止すべき」といった意見が出ており、事務量に見合わない報酬に対する不満や利用者とじっくりと向き合う時間がとれないもどかしさが浮かび上がってきています。
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/dl/p0517-1a.pdf
平成２２年６月２５日
５月は当法人の居宅介護支援事業への新規の依頼がなく、少し心配していましたが、６月中旬頃から相談がいくつか入り始めて、また忙しくなりそうです。これまで、独居、認知症、生活保護、他保険者等さまざまなケースを受け持ってきており、合計件数がまだ一桁ですが、２０件ぐらい担当しているような雰囲気です。確かに全てが新規なので当たり前といえばそれまでですが、いろんなケースを担当することで業務の幅が広がっていく感じです。ケースの紹介はもう少し落ち着いてからになりそうです。
平成２１年８月７日
衆議員選挙の公示が間もなくで、各党はマニフェストにて選挙公約を掲げている。少子高齢化ということで子供に対する手当を各党が競って いるという印象である。私の家も幼い子供が３人いるので公約が実現すれば経済的にはありがたい。しかしながら、子供についていえば、子供 を取り巻く環境が問題ではないか。私が子供の頃は学校が終われば友達とザリガニ取りやせみ取りと外で走り回っていたが、今は外は車が危 ない、不審者が危ない、遊ぶ場所がない、親がついていないと遊べない。従って、家で遊ぶ、テレビばかり見る、ゲームばかりするということに なっている。この辺りの環境改善をマニフェストに入れていただくと選挙に行く気持ちも高まるのだが…
平成２１年９月１日
衆議員選挙で民主党が圧勝した。これからどうなるかという不安もあるが、とりあえず自民党が出来なかったことが出来るかとお手並み拝見 というところかと思う。年金や医療等の公約はあるが、介護保険制度がどうなるかということはマニフェストにはあまり詳しく書かれていない。介 護保険制度当初の財源の議論で「税金か保険料か」という議論があり、結局半分ずつということで現在に至っている。介護報酬を上げれば職 員の給与の上昇は期待できるが、今年の改正にも影響がみられたように、高齢者の負担は１割ということで、報酬が上がると高齢者の負担額 は増えることになる。現時点で全て税金で賄うことは財源的には難しいとは思うが、この仕組みも検討してはと思う。
平成２１年１０月５日
政権交代となり、約３週間経った。民主党がマニフェストに掲げた公約の実現に向けて、高速道路無料化や子ども手当等の財源確保のため に八ッ場ダム等の補正予算の執行停止に伴う混乱が生じている。昨日はNHKで「セーフティーネット・クライシス」という番組があった。貧困で授 業料を払えない子どもが急増している、母子家庭の貧困が増えてきているというものであり、子ども（教育）に対する投資は経済活動の活性化 をもたらすというものであった。実は昨年末にも派遣切りの問題で同じタイトルでの番組があり、この時は自民党が政権与党であったが、今回と は番組の雰囲気がかなり異なっていて、その対比が面白かった。限られた国の予算をどこに使うかということについては、政治家に任せるので はなく、国民一人ひとりが自己の損得に振り回されずに社会的な判断ができるようになるのが成熟した社会であると感じた次第である。
平成２１年１１月１８日
いよいよ今年も後２ヶ月を切り、師走にかけて重大ニュースや振り返りの特集が年末にかけて放映される季節になった。今年は例年に比べて かなり多くの著名人の方が亡くなられたように思う。なかでも清水由貴子さんの介護心中はショックであり、年々こうした痛ましい事件が増えて きており、特に介護は一人で抱えないような環境作りを行政や我々が行わないといけないと痛感した。核家族化や少子化が進み、子どもやお 年寄り、その保護者や介護者が孤立化しないように努力しないといけないと思う。
平成２１年１２月３０日
前述の如く、師走になり、今年を振り返る番組が放映されている。今年の文字は「新」ということで、政権交代や新型インフルエンザという新しい展開が起きたということで説明がありましたが、私個人でいえば、「待」という感じの１年であった。派遣切りで職を待っている方も多くいるし、もしくは普天間移設問題で首相の決断を待っている方もいるのでは…。先月の清水由貴子さんの例のように高齢者の介護心中が身近で起きており、安否確認と個人情報の問題で、助けられないケースもあり、いかに地域社会が声なき声に耳を傾けられるかが年々重要になってくるだろう。私たちはこの課題に正面から取り組んでいきたいと思う。
平成２２年１月１７日
今年も１月１７日がやってまいりました。ちょうど震災から１５年ということになります。震災で亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。
１９９５年は私にとっても大きな年で、１０年勤めた会社を退職して、福祉の道に入った年でもあります。震災と並んでこの年にはオウム真理教の地下鉄サリン事件もありました。世紀末の閉塞感を感じた１年であったように思います。
あれから１０年経ちましたが、そのあとも神戸の児童殺傷事件や秋葉原の事件もありました。インターネットの普及で情報が乱れて飛んでおり、人間のコミュニケーションの希薄さが浮き彫りになっています。秋葉原の事件の犯人が事件前にインターネットでメールをしても誰からも反応がなく、事件に及んだという見方があります。これについての振り返りの番組がNHKで放映され、なるほどと思いました。実は『みんな反応はしたのたが、具体的な返信はしなかっただけ』ということです。
人間のコミュニケーションで重要なのは、反応は必ず起きているということであり、反応がないことが誤解を生んだりするから反応しないこともありますが、それも反応になってしまっているということです。反応の手段は主に言葉ですが、顔の表情や仕草もその一つです。いい反応の１つに、『ありがとう』があります。実は私は昨年ぐらいからこの言葉を意識して使うようになりました。この言葉は日本人の心に敏感に響く言葉です。できるだけ多くのコミュニケーションの場で使いたいと思っています。
平成２２年３月１日
「介護保険制度について」でも記載しましたが、２月にパソコンが壊れたため、投稿が出来ませんでした。不幸中の幸いというか当ホームページをパソコンのDドライブに入れていたため、最小限の被害で済みました。原因はパソコンがテレビ内臓型のもので福祉ネットワークやドキュメントものを次々に録画してたまったため、少しプログラムを削除していたところ、重要なプログラムも削除してしまって不具合が起きたように思います。かなり焦っていましたが、当ホームページの投稿が出来てほっとしています。
それにしても最近理解力が衰えてきているようで、新しいことを覚えるのにかなり時間を要しております。法人を立ち上げて物品の購入をして、その製品の取扱説明書を読んでもわからず、カスタマーセンターに聞かないと前に進まないのは、製品の機能が複雑になった、もしくは必要以上の説明が増えてせつめいが複雑になったこともあると思いますが、自分の理解力も衰えたように思います。これからさらに脳の機能は悪化していくと思いますが、ゆっくり焦らずに進んでいきたいと思っています。
最後「介護保険制度について」で記載しました全国大会の懇親会で、当ホームページをご覧いただいている方にお目にかかることが出来ました。じっくり読んでいただいているようで嬉しく思いました。当ホームページにアクセスカウンターを入れており、その数はまだ二桁ですが、読んでいただいている方がいると思うと、気合が入ります。
アクセスが少ない理由はホームページアドレスのドメインが法人になっていないことが理由であることは明らかであり、既に法人のドメインを取得、来年度中には新しいホームページを開設して移行しようと思っています。何せ当ホームページも手作りで一切費用をかけておりません。最近はプログのホームページで比較的よいトップページを作成できるようなので、出来るだけ早くチャレンジしてリニューアルしたいと思います。
平成２２年３月１０日
民主党の支持率が徐々に低下してきており、夏の参議院選挙での投票結果が政権運営に微妙な状況になってきております。支持率低下の原因は普天間問題や政治とカネの問題と言われていますが、私は自民党も含めて財源問題で国民の意識を主導できていないことが問題と思っています。要は消費税の引き上げが言い出せないことです。景気の問題はそれなりに重要ですが、国民は低成長にある程度慣れてきており、年金や医療等の社会保障制度に関心が高いことです。事業仕分けで経費を削減することも重要ですが、消費税を引き上げ、それを社会保障にまわすことを勇気を出して発言してもらって国民を説得してほしいと思っています。選挙に負けるから言えないということでずるずると先延ばしにしているように思います。
子ども手当は本当に有効に使われるならば非常に意義のある手当になりますが、それが子どもが本当に望んでいないものや単に世間体のための塾や遊びの費用に使われるならば無駄な税金になります。子どもが自然の中で伸び伸びと過ごし、自然の厳しさや有難さを学ぶようなことに使われたらどんなに素晴らしいことでしょう。
日本社会は高度成長以降、目に見える豊かさに価値をおいてきて、例えば「回覧板は隣が留守の時にまわす」とかインターネットや携帯等の情報に埋もれてコミュニケーションが希薄になってきているように思います。昨年の山田太一のドラマで、「社会が地域や他人に対して用心深く」なり、人を見たら泥棒と思えというような不信感が増殖されてきたのではと訴えていました。その不信感が凶悪犯罪を生んだり、地域社会の崩壊をもたらしたといっても過言ではないでしょう。
一旦崩壊したり、失われたりしたものは元には戻りませんが、長い時間がかかってもそれにとってかわるものを産み出していこうという努力や勇気がとても大切だと思います。
平成２２年３月２４日
３月もあとわずかで終わります。１月は「行く」２月は「逃げる」３月は「去る」というように毎年のことながらこの３ヶ月は年度替わりということとあいまってあわただしく過ぎていきます。我が家も子どもが６歳、４歳、２歳で来年度から小学生になると同時に看護師の妻が職場復帰します。本人はかなり不安をもっていますが、以前からこの時期を想定して子育てをしてきました。４歳と２歳の子は保育園に入園します。ということで４月からの我が家の情勢もかなり変わります。先日小学生の学童保育の説明会がありましたが、参加者の保護者（母親）は既に仕事をもっておられる方が多く、そうした場面でも私が子どもの時と全く違う社会になっているという気がします。高齢者や障害者、子どもという社会的には弱い立場の人が安心して暮らしていけるような仕組みはまだまだ十分には出来ておりません。前回の投稿でも述べましたが、地域社会の新たな仕組みづくりを我が家の実情などを通じてまた提言していきたいと思っています。
平成２２年４月３０日
この１ヶ月の我が家はかなりあわただしく過ごしました。妻の職場復帰後に２歳の子が風邪から中耳炎になり、妻も私も仕事のスケジュールの変更を余儀なくさせられました。こうしたことはある程度は想定していましたが、いきなり４月からこういう事態になるとは思いませんでした。子の病気の場合に共働きの両親が仕事をするには、特に核家族の場合は難しいです。同居もしくは近隣に祖母がいる場合にはある程度可能ですが、我が家のような場合はかなり選択肢が狭くなります。結局、神戸の親戚に来てもらうことになりましたが、子は２日間保育園を休み、夫婦も１日仕事を休みました。いろいろ調べてみると、「病後児保育」というのが行政の制度であったのですが、事前診察が必要とか熱が一定以上あると利用できないとかの制約があるので利用しずらいことがわかりました。東京等の都市部では「病児保育」というのをNPO法人がやっているのを聞いており、少し自治体での制度の温度差を感じました。確かに病気の場合は感染や責任の問題があり、自治体で対応するにはかなり難しいだろうなあと思います。何事も新しいことをやるにはリスクがつきものですが、そのリスクを背負ってやらなければいいものは出来ないと思います。そのリスクを一部の市民が行政だけに責任を押し付けると、行政も逃げて困っている方が増えるという悪循環になります。
別の件ですが、子どもの医療費無料化の話をします。ある自治体は小学生は無料化、その近隣の自治体は有料化すると、それが自治体の人口に影響するということで、無料化する自治体は人口が増えていきますので、住民税が増えます。人口が一定以上に増えると医療費の無料化する分の負担を上回るという図式です。急がば回れというか、なるほどと思ってしましますが、相乗効果というのを意識することで一石二鳥が三鳥にもなる例を申し上げました。ただ、上回らなければ負担が増えるということもあり、この見極めの判断はとても難しいこともあわせてお伝えしておきます。
平成２２年５月２６日
５月は普天間問題で政治がかなり揺れています。鳩山首相の言動にかなりの問題もありますが、この問題は今に始まったことではないので、解決することが所詮難しいと思います。首相ばかりを責めるのではなく、国民がもっとこの問題は自分たちの問題として考えるべきではと思います。「極東の安全を守るためには沖縄は地理的には最も重要な場所」であり、社民党がいうハワイとかではダメなのかをもっと国民が理解することと、日本国民はそういう場所で生活をしている沖縄県民を他人事のようにいうのではなく、私たちの安全を守るためにお願いしているということを沖縄に向かって発信すべきです。これ以上は、政治的になりますのでやめますが、一言述べさせていただきました。実は沖縄と同じようなことが以前の職場でありましたので、この問題はとても気になるのです。
以前の職場では、ケアマネージャーの職場が施設の玄関横にありました。施設の方針は地域に開かれた開放的な空間と位置づけており、ケアマネージャーは介護保険の相談窓口としてその前面に立つということで職場の場所が決まったということです。そのため私が勤務する以前にケアマネージャーの退職が相次いだようです。ケアマネージャーはケアプランの作成に代表されるように書類作成のための思考する時間が他の職場より圧倒的に長いのにもかかわらず、施設の受付窓口をすることがどれだけその業務を妨げるかを理解していないと職員は不満をもちます。この構図はまさに沖縄と同じであります。私が退職してからようやく職場が変更になったようですが、当然のことながらその替わりにきた職場がまた問題を抱えます。もし鹿児島の徳之島が沖縄の代替になればまさに同じ構図です。
人の嫌がることに目を向けることをするのは誰でも嫌ですが、それに目を向けてはじめて、相手とのコミュニケーションが始まります。目を向けてもらえた相手は他の人と違った印象をあなたに対して持つのは当然でしょう。
このテーマは感情労働と呼ばれる医療・福祉の現場では少なからずあると思います。インクル・かもの心の相談事業ではこうした思いを出来るだけ多くの方と共有したいと今年度から研究・調査したいと思っています。
平成２２年６月２５日
前回より１ヶ月経過しましたが、総理大臣の交代、ワールドカップと社会情勢も新しい話題に事欠かないようです。菅総理といえば、厚生労働大臣の時の薬害エイズの印象が強く、ちょうど私がヘルパー１級を取得している時だったかと思います。当時のヘルパーの講義で講師の方が今度の厚生大臣は今までと違うと評価されていたことを思い出します。総理大臣が毎年変わっています。来月参議院選挙がありますが、結果がどうなってもその後でまた変わるような事態は避けてほしいと思います。
ワールドカップも昨日日本が決勝トーナメント進出を決め、盛り上がっているようです。私はどちらかというとサッカーよりラグビーですが、今回の日本チームの結束力は仕事の上でも見習うべき点が多くあるように思います。昨年のWBCもそうですが、若い世代の方がもしかしたらチームワークの育成過程がは我々世代よりも優れているかもしれません。
介護の世界もチームワーク、協働が大切といわれていますが、在宅のサービス事業者の連携が上手に機能している例はまだまだ少ないような気がします。先月もご紹介した心の相談事業は、「専門職のネットワークを構築する」ことも目指しています。他法人と連携してご利用者が在宅で安心して暮らしていけるようにがんばりたいと思います。
平成２２年７月１２日
昨日参議院選挙が終わりました。消費税の問題含めて民主党には厳しい結果となったようです。首相の言動が揺れたというのもその理由と言われています。首相が「自民党の１０％を参考にしたい」→「民主党は消費税を１０％にしたい」というように伝わっています。勿論、正確にいえば全然意味が違うわけですが、伝える方と伝えられた方とでは理解の仕方が異なるということです。実は、こうしたことは私たちの仕事でも同じで、私はこう言ったつもりだったが、相手はこう聞いていたと第三者の方から聞くことがよくあります。こうした場合は言った方に責任があると考えなければいけないと思います。つまり、重要なことを伝える場合には、繰り返し丁寧に話をすること、確認をすることが重要ということです。